2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
細かい点に関しましては、先ほども触れたものであったり、また復旧手法の統一化、これは午前中の答弁の中にもありましたが、電源車の相互派遣であったり、いわゆる一般送配電事業者間の共同災害対応、そして地方公共団体であったり自衛隊などの関係機関との連携に関する内容、そして共同の訓練、こういったものを計画の中に盛り込んでいただく予定でございます。
細かい点に関しましては、先ほども触れたものであったり、また復旧手法の統一化、これは午前中の答弁の中にもありましたが、電源車の相互派遣であったり、いわゆる一般送配電事業者間の共同災害対応、そして地方公共団体であったり自衛隊などの関係機関との連携に関する内容、そして共同の訓練、こういったものを計画の中に盛り込んでいただく予定でございます。
この災害時連携計画には、一つには復旧手法の統一化、電源車の相互派遣など、一般送配電事業者間の共同災害対応に関する事項、また倒木処理などに関する地方公共団体や自衛隊など他の関係機関との連携に関する事項、そしてまたこれらの共同訓練に関する事項、これを記載いただく予定でございまして、この計画を充実したものとすることを通じて、関係者の事前の備えの充実と災害時の円滑な連携を図ってまいります。
その記載事項は、具体的には、復旧手法の統一化、例えば工具が違ったりケーブルの口径が違ったりというようなこともあって、他電力の方が手伝いに来ても、なかなかすぐに対応できなかったという例もございます。また、電源車の相互派遣など一般送配電事業者間の共同災害対応に関する事項や、倒木処理などに関する地方公共団体や自衛隊など関係機関との連携に関する事項、また共同訓練に関する事項などを想定をしております。
こうした経験を踏まえて、今月六日に公表された経済産業省の電力レジリエンスワーキンググループの中間論点整理では、関係者の連携強化を図る観点から、他地域から派遣された事業者との共同作業を円滑化するために、復旧手法、設備仕様の統一化、電力会社から関係者に対する各戸の電力使用情報等の個人情報を含むデータの提供等の対策が今後検討すべきものとして整理されました。